税理士の仕事とは？

税理士の仕事

税理士は最近ではよく耳にする職業の一つになってきていますが、税理士が具体的にどんな仕事をやっているかと言われると分からない方も多いのではないでしょうか？
税理士が行っている仕事は大まかに税務相談（コンサルティング業務）、会計業務、税務代理（税務業務）の3種類に分けられます。
特に、個人で経営されている経営者や企業の確定申告等の業務を、企業などに代わって処理する税務代理は税理士の専門的な仕事です。
所得税や法人税等の申告は、基本的には納税者側が納めなければならない金額の税金を自分で計算し割り出してから納めますが、税金に関する法律はややこしいうえに、ほぼ年ごとに法律が改正されていきますので、毎年勉強していれば自分で計算することもできますが、なかなかそういうわけには行かない人が大半ではないでしょうか？
そこで税務に詳しい専門家である税理士の手助けが必要となってきます。また、税理士には税務に関する申告書や申請書等の提出すべき書類を経営者に代わって作成したり、税務署等が実施する税務調査に立ち会ったりするといった仕事もあります。

税理士の役割と存在意義

税金は、私たちの身近にたくさんよね。法律で納税の義務もありますから働いている方は皆さんお支払いしているでしょう。しかし収めている税金の中身はなかなか分からないですね。ここでは税理士がなぜ必要かということをご紹介します。

税理士の必要性

まず税金には2種類あって、直接税と間接税に分けられます。
直接税は、所得税などに直接課税される税金のことで、法人税（会社や団体の所得に対し課税）、所得税（個人の所得に対し課税）、相続税、贈与税などがこれにあたります。物品を購入したときに、その品物の価格に税金がふくまれている消費税、酒税、タバコ税、地方道路税などは、間接税になります。
私たちは、憲法によって個人の権利が主張でき、認められています。その代わりに、私たちは安心して暮らしていくために税金を国に納めなければなりません。
国民の皆さんの中には、働いて得たお金を「納税」として国に多大な金額を持っていかれることに対し、不満をもっている人も数多くいることでしょう。だとしたら少しでも納税額を減らしたいと考えるのは自然でしょう。ただし、少しでも節税したいと言う考えが少しの積み重ねで度を越えてしまうと、脱税や不正行為へと繋がっていってしまう危険性もでてきます。
そこで税理士は、税金を払う人に対して、申告の手伝いだけでなく、「納税」の意味を正しく理解してもらうことも大切な仕事の一つになってきます。

法人が税理士を雇う際は、税理士は、税務顧問としてクライアント先の企業が利用できる税務上の優遇措置や節税のメリットを把握しておくことが大切になります。税理士は、クライアント先の企業のため、情報収集に精を出します。もしも、税理士が、情報収集をやらずに、クライアント先に不利益となったら下も子もありません。お互いの信頼関係が崩れてしまわないように、税理士は経営者に対し、タイムリーな情報を発信することで、税に関して、手遅れにならないように努めます。
また、税理士は、クライアント先に何回も訪問しますので、クライアントである企業の経営者と接する機会が最も多い一人だと言えるでしょう。その際に、クライアント先の経営者のよきアドバイザーとして、日常の取り組みからさらに発展した新たな取り組みへと繋がる可能性を見つけ出す役割も担っています。税理士が、経営の分野に関して新たな提案を行なうことは、クライアントの企業の発展とともに、自分自身の事務所の発展にも繋がっていきます。